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離婚協議書・内容証明

◆離婚の種類
クリックで拡大します 協議離婚は全体の約91%を占めています。

調停離婚は全体の約8%、裁判所に申し立てをしてからおおよそ半年から1年くらいかかります。

裁判離婚に至るのは全体の約1%です。

(画像はクリックで拡大します)
 【青森県裁判所】

青森家庭裁判所 青森県青森市長島1-3-26
青森家庭裁判所 弘前支部 青森県弘前市下白銀町7
青森家庭裁判所 八戸支部 青森県八戸市根城9-13-6
青森家庭裁判所 五所川原支部 青森県五所川原市字元町54
青森家庭裁判所 十和田支部 青森県十和田市西二番町14-8
青森家庭裁判所 むつ出張所 青森県むつ市中央1-1-5
青森家庭裁判所 野辺地出張所 青森県上北郡野辺地町字野辺地419

 【離婚協議書】

当事者の合意だけで出来るのが協議離婚。
全体の約90%が、この協議離婚です。
日本は各国と比べ、とても離婚しやすい国です。
それは、双方の合意さえあれば良いからです。

婚姻期間が短い
子供がいない
分ける財産とよべるものがない

この場合は、離婚届の提出だけでいいと思います。

しかし上記と逆に

婚姻期間が長い
子供がいる
分ける財産とよべるものがある
このうちの1つにでも当てはまるようなら、
離婚協議書の作成をお勧めします。
特に2.の子供がいる場合は、親権者を決めなくては離婚そのものが出来ません。

(役所が受理してくれません。)

子供に関しては今後、どれくらいの頻度で会うのかという面会交渉権や、
子供の養育費は期間・金額・支払方法などをしっかり話し合う必要があります。
具体的には、いくらぐらい養育費を支払ったらいいのでしょうか?
裁判所で示した算定表がありますので、あくまで目安の範囲で参考にして下さい。


 【離婚公正証書】

「公正証書」って聞きなれない言葉ですよね。
今まで説明してきた離婚協議書と離婚公正証書との違いは何でしょう。
大きな違いは、相手の財産に強制執行が出来る点です。
これは離婚訴訟(裁判)で勝利の判決をもらったのと同じくらい、すごい力なのです。

現実問題、一番困る事はなんですか?
それは支払が止まってしまう事です。
その一番困る(支払が止まる)事を解消する為に、公正証書を作成するのです。
どうしても、養育費は特に支払い期間が長期に渡るので、支払が止まってしまうケースが非常に多いのです。
離婚協議書だけでは、この強制執行は出来ません。
強制執行をするためには、裁判所へ申立てをしなくてはいけません。
そんな後々の手間を省く意味でも、始めの段階で公正証書にしておかれる事をおすすめします。

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◆内容証明
不倫をされてしまった
「まさか自分の夫(妻)が不倫をするなんて・・・」
不倫の事実を知った時は頭が真っ白になった事でしょう。
悲しくて日々悩まれていると思います。
自分が一番、信頼していた相手に裏切られたわけですから、当然です。
でも、時間の経過とともに悲しみが怒りに変わりパニックになってしまいます。
自分では冷静なつもりが違う方向へ向かっている事もあります。
一人で悩みを抱えこんでいませんか?
一番大事なあなた自身が壊れてしまう前にそのつらい気持ちを聞かせて下さい。

「気がついたら、結婚している人を好きになっていた」

不倫されている方自身もツラく切ない思いを抱えていると思います。
しかし、それ以上に「不倫の代償」は大きいかもしれません。

相手の配偶者が慰謝料請求をしてきた
自分の勤務先に手紙が届いた
いつも、不安と向き合わなくてはいけません。 金銭問題だけでなく
子供が出来た
認知請求したい
産むなと言われた
気持ちも体もボロボロになってしまいます。周囲の信頼も失いかねません。
不倫の代償は男性よりも、女性の方が大きいのです。
誰にも相談できずに、一人で悩んでいませんか?

男性の悩み・ご相談も
「こうなるはずじゃなかったのに・・・妻に不倫がばれてしまった」
「離婚すると言われた」
男性の方も、女性と同様たくさん悩みを抱えていらっしゃいます。
けれども、女性と男性の違いは相談者に乗る相手がいないという事です。
正確に言うと、相談できないのです。
相談したくても、頭に浮かぶのは、上司、友人、両親・・・
自分のプライベートな事だからこそ、なかなか相談しにくいのではないでしょうか。

勇気を出して、一度ご相談にいらっしゃいませんか?


 【慰謝料の請求と金額】
慰謝料ときいて
・離婚すると夫から妻へ必ず支払われるもの
あるいは
・高額を請求してもらえる  
と思われている方が多いようです。

慰謝料は婚姻期間中に受けた精神的苦痛に対する
 なぐさめる  あやまる  はかる
「慰     謝     料」     です

どんな離婚に際しても、必ず支払われるものではありません。

よくテレビで、芸能人の離婚では、高額の慰謝料が報道されます。
あの高額の金額は財産分与も含んでいると思われます。

慰謝料請求で、一番多いのが相手の不貞行為(不倫、浮気)によるものです。
夫婦には、結婚すると貞操義務が課せられますので、慰謝料請求も可能です。
しかし、どのような場合でも請求権が発生する訳ではありません。

相手側にも慰謝料請求は可能ですが、一定の要件が必要となります。
その用件を欠いて、逆にこちらが請求されないように気をつけて下さい。

慰謝料の相場は 50万円〜300万円、前後です。
しかし、あくまでも相場は目安にしかすぎませんので、注意が必要です。

 【内容証明とは】
依頼者、相手方、郵便局と同じ文書を3枚作成します。
その一部を郵便局で保管します。
仮に、話し合いに応じないので、通知書を内容証明で送った場合 配達記録もつける事で受取時には印鑑かサインが必要となります。

本人ではなく、在宅中の人が受け取った場合でも 相手が
「そんな手紙 届いてない」と言い訳が出来なくなります。

支払を促す文書を送った場合は、時効を中断させる効果もあります。

送り主(依頼人)は本気だゾ!という意思を示し、 心理面で圧力を与えます。 ご希望であれば、作成者として私の名前と職印を押し、郵送します。 

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◆離婚後の手続き
 【児童扶養手当】
次のいずれかにあてはまる、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している母、または母にかわって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。
  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父が死亡した児童
  • 父が政令で定める重度の障害にある児童(身体障害者手帳1・2級程度)
  • 父の生死が明らかでない児童
  • 父から1年以上遺棄されている児童(父から認知された後遺棄された場合を含む)
  • 母が婚姻によらないで出産した児童
  • 父が法令により1年以上拘禁されている児童
    ※ただし、母等が公的年金等を受けることが出来る時など、受給できない場合がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。
手続きに必要なもの
  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(発行日より1ヶ月以内のもの)
    ※外国籍の方は、2.に代えて外国人登録原票記載事項証明書(世帯全員が記載され、発行日より1ヶ月以内のもの)となります。
  3. 印鑑(シャチハタ等、スタンプタイプのものは不可
  4. 請求者名義の銀行口座(郵便局口座は不可)
  5. その他の書類等が必要になる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
児童扶養手当の額
手当の月額について 平成18年4月から
対象児童数 全部支給額 一部支給額(算出方法は下記のとおり)
1人目 41,720円 41,710〜9,850円
2人目 5,000円を加算
3人目以降 以降1人増すごとに3,000円加算
手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

 【一部支給の手当月額の計算方法について】

一部支給は、所得に応じて月額41,710円〜9,850円(対象児童一人の場合)の間で、10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により計算します。
(注1) (注2) (注3) (注4)
手当月額=41,720円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0184162
※ 注2〜注4の計算結果については、10円未満四捨五入
(注1)計算の基礎となる41,720円は、固定された金額ではなく、物価変動等の要因により、改定される場合があります。

(注2)受給者の所得の計算方法は、「所得制限限度額について」の欄をご覧下さい。

(注3)所得制限限度表の「母または養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です。 (扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。)

(注4)所得制限係数である0.0184162は、固定された係数ではありません。 物価変動等の要因により、改定される場合があります。

 【所得制限限度額について】

扶養親族等の数 母または養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 171万円未満 344万円未満 388万円未満
5人 209万円未満 382万円未満 426万円未満
(注1)受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

(注2)所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の額に以下の額を加算した金額が、所得制限限度額となります。

(1)本人の場合は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円
(2)孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

(注3)扶養親族等が6人以上の場合は、1人につき38万円(扶養親族等が注の場合はそれぞれ加算)が所得制限限度額に加算されます。

 【所得額の計算方法について】

所得額=年間収入金額−必要経費(給与所得控除額等)+養育費−8万円−諸控除

(1)養育費
この制度においては、母(養育者は除かれます。)がその監護する児童の父から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、母の所得に算入されます。また、児童が受取人の場合であっても、母が受けたものとみなされます。

(2)諸控除
控除項目および控除額は下表のとおりです。
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
寡婦控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円
配偶者特別控除 当該控除額
雑損控除 当該控除額
医療費控除 当該控除額
小規模企業共済等掛金控除 当該控除額

(注)母による受給の場合は、寡婦控除、特別寡婦控除は適用されません。(養育者による受給の場合は、控除されます)

手当は認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。
支払は年3回、4ヵ月分の手当額毎に、指定された口座に振り込まれます。支給日それぞれの前月分まで支払われます。
なお、支給日が土・日・祝日にあたる時は、その直前の金融機関が営業している日となります。 

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