養育費について
ＦＭ青森「タウンウォッチング」
H20.7.26放送分
平山アナと
母子家庭の現状
- 母子家庭を対象とした「児童扶養手当」が、母子寡婦福祉法の改正によりお子さん全員が８歳以上で、
５年以上受給してきた世帯は最大半分減額されます。
これは、今年平成20年4月分の手当てから対象となります。
現段階では、該当者全員を対象とするのではなく、一定条件を設けて事実上凍結されていますが、 もし該当者全員が対象となりますと最大２８万人が減額されます。 - 現状では、この児童扶養手当が事実上凍結となっていますが、この手当てを今までどおり受給できていたとしても、養育費を含めて現状は、母子世帯の平均年収が２１３万円と、共働き世帯の年収の３８％しかありません。
- 養育費という経済的援助が以下に必要かがおわかりいただけるかと思います。
現在でも、養育費のとりきめをしないで別れてしまった人が３割をこえています。 - 今回はお悩みの中で一番多かった「養育費の不払い」についてお話しますが、 「養育費」と聞いて、イメージする事って何ですか？
- 扶養手当の詳細についてはこちら
- 間違いやすい『所得と収入のちがい』
養育費に対するイメージ
多くの人が、「養育費」＝「離婚」をイメージすると思います。では、その「養育費」ですが、離婚する前の日まで家計簿上、何という項目だったでしょうか？離婚前日までは、「教育費」・「学費」・「子供費」という名前がつけられていたと思います。
それが、離婚した日を境に「養育費」という言葉に変化します。
一般的に多くのご家庭では、お子さんが生まれると、教育資金の確保として
- 「学資保険に加入」されたり
- 「銀行などへ積立」されたり
この保険や積立のメリットは、給料から天引きされたり、銀行から「決まった日に自動的に引き落としがされる」という点です。
そして、通帳に残ったお金を日常生活に充てている方がほとんどだと思います。
税金・年金なんかもそうですが、一度手元に入ったお金を振り込むという作業は、少々おっくうな面もあります。でも、自動引き落としだとどうでしょうか？
今現在、自分の通帳・あるいは給料から何がいくら引き落とされているか、内容と金額をきちんと把握している人は少ないと思います。
※以上の点をふまえ、保険等の活用により、「養育費」を払わされるという心理的圧迫ではなく、保険や税金のように払わなくてはいけないものという感覚にシフトチェンジさせる。
今回は、時間の関係上、保険の具体的活用方法については省略いたしますが、「養育費」は、一定金額をより継続的に、より確実に経済的に、より確実に経済的に援助してもらうのが基本です。そして、これは親の権利ではなく、子供の権利です。
継続的に支払われるように、養育費を取決める際は必ず文書に残しておく事をお勧めします。
悩んだ時、困った時などは、決して一人で不安を抱えず、是非ご相談下さい。
保険の活用例
今現在、加入されている保険金額の受取人をお子さんに変更するのです。今後、支払義務に万が一があった時に、養育費は完全にストップします。
天国から送金するわけには、いきませんからね。
一般的に、特に男性の方は、保険料を今現在いくら支払っているかわからないという方が多いと思われます。手取り金額を重視される傾向が強いです。
そこの盲点をうまく活用してみましょう。これは生命保険だけに限らず、学資保険についても同じ事が言えますよね。
養育費の支払いは非常に期間の長いものです。期間の経過とともに支払う方は「払いたくない」、受け取る方は「今月はきちんと入金されるだろうか」とハラハラします。毎月のこの不安は、支払期間中ずっと続きます。
「今月は入金されている！」という安心を手に入れるためにも、取決めは細かいところまで検討しましょう。
今、検討中の金額は妥当な金額ですか？
継続的に支払えそうですか？
子供は成長するとともに、教育資金加算できます。
１人 月１０万円 を １年間受取り→不払いより
１人 月 ３万円 を１５年間受取り
の方がはるかに精神的に安定します。
今の金額は、継続可能な金額ですか？